株価などの資産価格の上昇が、個人消費を増加させる効果を資産効果といいます。
具体的には、「株価の変動によって家計が保有する金融資産の価値が100円変化した場合、これに伴って個人消費は何円変化するか」という限界消費性向の形で計測されるのが一般的です。
下の表は少し古いデータですが、日本銀行の展望レポートに掲載されたもので、資産効果の検証結果を明らかにしています。
この資産効果がより発揮され、GDPの６割近くを占める個人消費を増加させるには、やはり家計の中の株式や投資信託の比率を高めることが必要です。すぐに米国並みの60%までとはいかないまでも20%弱では低いですね。資産効果の家計に、そして経済全般に与えるプラス面の拡大が必要なのです。
そういえば、このへのコラムの掲載もそうですが、私は我が国の人々のお金の置き場所を預貯金からリスク商品へ移行する運動を一人展開しています。
そのためには、心の中にある「リスクの壁」を溶かしていくことが重要だと考えています。
※出所：日本銀行展望レポート
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