衆議院選挙と株式市場

衆議院選挙が終了しました。以前、この場でもお伝えしましたが、自民党政権が安定している時は、株価は比較的堅調な動きをしていました。

今回、自民党並びに連立与党が大きく議席数を減らしました。ちょっと株式市場の先行きが心配ですね。

政治とお金の問題があったとはいえ、それ以上に石破首相の「戦略無き行動」に自民党敗退の原因があったと考えます。

やはり、森山さんを幹事長に起用したことが大きな失敗だったのでしょう。幹事長就任時の年齢は、二階さんを抜き、79歳5ヶ月と過去最高齢での就任でした。

今、自民党は国民感覚とのズレが大きな問題となっているのです。現在、日本人の平均年齢は48.4歳です。30歳以上も離れている人に国民の考えなど到底汲み取ることはできません。

その一つの例が、自民党支部に一律2,000万円を支給したことです。選挙に使わないことが前提であるのであれば、この選挙期間中に支給する必要はありません。まして非公認のいる支部にまで。支給時期を決めたのが森山幹事長と言われています。当然、組織のトップである石破氏にも責任はありますが。

株式市場第一主義ともいえる私でも、今回の選挙では自民党を見限ってしまいました。ただ、党勢を強めた立憲民主党も、これから先の戦略性には疑問です。

企業人は「戦略性」を重んじます。日本を代表する企業経営者を政治の要職に用いることを提案します。確かに弊害もあるでしょうが、今、日本国という組織を「経営」するという感覚が必要に感じます。

出所：NHK Webニュース

最新記事