「終わりの始まり」の鐘が鳴らされた。ホンダと日産の経営統合だ。マスコミは、自動車業界世界第３位のグループ誕生と囃し立ててはいるが。
家電で負け、半導体で敗れた日本ではあるが、擦り合わせ技術の必要な自動車だけは頑張っていた。その牙城が崩れたのだ。決して前向きの統合などではない。
そう言えば、セブン＆アイはカナダの会社から買収提案を受けている。世界に冠たる小売の代表格であったセブンイレブン。
これらのことは日本の没落を意味する。単に企業の問題ではなく、国家の問題だ。政局に明け暮れ、政策を疎かにした天罰であろう。
いろいろな問題はあるにしろ、しかし、中国には「国家戦略」というものがある。もう長い期間、日本にはない。
戦略のない組織は路頭に迷う。政治家は経済については専門家の考えに従う。しかし、その専門家は「経済学」の専門家であり、彼らは「経済学」に精通しているのであって「経済」に精通しているのではない。
次期トランプ大統領は財務長官にスコット・ベッセント氏をあてる。彼はジム・ロジャーズやジョージ・ソロスの下で働いた経験を持つ。経済学はいざ知らず、ただ、生きた「経済」には精通しているのは間違いない。
過去にも、大手投資銀行の経営者であったヘンリー・ポールソンやスティーブン・ムニューシンらが財務長官を務めている。生き馬の目を抜くと言われる世界で生きてきた彼らに日本はどう対応するのか。
煮え切らない自民党、政治とお金の問題だけに執着する立憲民主党、103万円の壁でポピュリズムを煽る国民民主党。この国の先が思いやられる。
その国の通貨は「国力のバロメーター」である。１ドル＝150円台になったくらいで円安、円安と騒ぐ必要はない。これだけ体たらくな国の通貨である円に価値向上はないだろう。
自分の将来や生活を守るためには、いち早く円資産を海外通貨や海外市場に逃すことを懸命に提案したい。
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