前回株価上昇による資産効果で個人消費が拡大するお話をしました。特に個人金融資産に占める株式や投資信託の比率が高い米国では顕著となっています。
上のグラフは、米国株価指数S&P500の推移を表したものです。青丸で囲っている2023年央以降急角度で上昇しています。
下のグラフは、米国の個人消費の推移に関するもので、同様に2023年央以降、拡大基調です。
これだけをもって個人消費の拡大が株価上昇による資産効果であると学術的には断定できませんが、長年の経験から、おそらくそうであろうと考えます。
そういう点では日本は個人金融資産に占める株式や投資信託の比率は、まだまだ低く資産効果による個人消費の拡大への波及も限定的です。
岸田内閣が提唱した「資産運用立国」の狙いは、いくつかありますが、このようなことも彼の言う「成長と分配の好循環」を生み出す一つではないでしょうか。
※出所：ピクテ・ジャパンのＨＰ
※出所：ピクテ・ジャパンのＨＰ
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