非常に粗っぽい計算ですが、個人金融資産に占める株式・投資信託の比率が上がり、かつ日本の株価上昇となった場合の経済に与える資産効果について考えてみたいと思います。
計算の前提
①個人金融資産・・・2,200兆円
②ＧＤＰ・・・・・・ 607兆円
③消費性向・・・・・ 70% とします。
④個人金融資産に占める株式・投資信託の割合
10.0%upした場合を想定
2,200兆円の個人金融資産に占める株式・投資信託の比率は今、約20%です。これが仮に10%増加し、30%になるとします。
そして株価が10%上昇した場合を考えてみたいと思います。
2,200兆円×10%＝220兆円（株式・投信増加分）
220兆円×10%＝22兆円（増加分の値上がり分）
22兆円×０.７＝15.4兆円（増加分から消費へ）
15.4兆円÷607兆円＝2.53%
こんな雑な計算をする人はいないでしょうが、何となくイメージを掴んでみたいと思い、やってみました。
①個人金融資産に占める株式・投資信託の割合が
米国並みとはいいませんが、欧州並みの30%
まで増え、
②仮に株価の10%上昇を想定した場合、
個人消費は15兆円増加します。これは名目ＧＤＰを２.５%引き上げることとなります。
（実際は、これ以上の消費となりますが）
これが『資産効果』なのです。
バカげた算出法ですが、私が国政を担う政治家であれば、この計算を信じ、それに沿った政策を打ち続けていくでしょう。
※出所：ニッセイ基礎研究所
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