2025年2月1日、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課す大統領令に署名し、2月4日からの適用を予定していました。しかし、直前の2月3日に関税発動を1カ月間延期することが発表されました。
この一連の動きは、東京株式市場にも大きな影響を及ぼしました。2月3日の東京市場では、関税発動の懸念から日経平均株価が一時1,052円の急落を見せました。特に、トヨタ自動車（7203）やホンダ（7267）などの自動車関連銘柄が大きく値を下げました。
しかし、関税発動延期のニュースを受けて、翌2月4日の東京市場は反発。日経平均株価は一時600円以上の上昇を記録しました。とはいえ、先行きの不透明感から、株価は完全には回復せず、慎重な投資家心理が続いています。
今回の関税措置は、米国の自動車輸入の約50%を占めるカナダとメキシコからの輸入に直接影響を及ぼすため、両国に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーにも大きな打撃となる可能性があります。特に、トヨタやホンダは北米市場での販売比率が高く、関税の影響を受けやすいと考えられます。
さらに、関税措置が実施されれば、米国の物価上昇や個人消費の低迷を招く恐れがあり、それが世界経済全体に波及するリスクも指摘されています。東京株式市場としても、米国経済の動向や貿易摩擦の行方に引き続き注視が必要です。
投資家としては、今後の米国の政策動向や各国の対応を注視し、リスク管理を徹底することが求められます。特に、輸出関連企業の業績や為替動向に敏感になることで、適切な投資判断を行うことが重要です。
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