アメリカ株が乱高下、ダウは4日続落

2025年4月8日、アメリカ株式市場ではダウ平均株価が一時1,400ドル以上の急騰を見せましたが、最終的には320ドル下落し、4日連続の下落となりました。この動きの原因は、米政権が中国製品に最大104%の新たな関税を課すと発表したことです。この関税政策により市場の不安が高まり、投資家心理が冷え込んだ結果、S&P500指数やナスダック総合指数も大幅に下落しました。

午前中には財務長官の発言で一時的に株価が回復しましたが、午後に新たな関税の発表があり、再び株価が下落しました。この関税問題は企業や消費者心理にも悪影響を与え、中小企業の楽観指数が低下するなど、経済全体に広がる懸念が見られます。

個別銘柄でも下げが目立ちました。消費関連株のナイキが4％安、ウォルマートが2％安となったほか、午前中の上昇をけん引していたアップルが5％安、アマゾンが3％安と、テクノロジー関連株も大きく値を崩しました。

この流れは日本市場にも影響を及ぼしています。9日早朝の大阪取引所夜間取引では、日経平均先物（6月物）が前日比960円安の32,140円で終了。米ハイテク株の下落を受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に売りが広がることが懸念されます。

世界経済と市場の先行きに関税問題が再び重くのしかかる中、投資家は慎重な姿勢を強めており、しばらくは不安定な相場展開が続く可能性が高まりそうです。

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