100年時代の資産形成をサポートするMoneyCafe は難しい資産運用を株式市場や世の中のトレンド等を優しく解説しています
NISA ※2023年まで
【旧制度で保有している】
2023年末でつみたてNISAと一般NISAの制度は終了しましたが、既に保有している商品はそのまま持ち続けることができます。ただし、2024年以降は年間投資枠の枠外で管理されることになります。また、非課税期間が終了した後、NISAへの移管（ロールオーバー）はできません。
【非課税の保有期間】
非課税での保有期間は、2023年までのNISA制度に基づいたまま維持されます。つみたてNISAは購入から20年間、一般NISAは5年間非課税で保有できます。たとえば、2023年に購入したつみたてNISAの商品は、2042年まで非課税で運用可能です。同様に、2023年に購入した一般NISAの商品は、2027年まで非課税で運用が続けられます。ただし、2024年以降のNISA制度への移管はできないため、非課税期間が終了する前に売却するか、課税口座に移すかを選択する必要があります。
【購入（買付）についt】
2024年以降、つみたてNISAと一般NISAでの新たな購入はできず、既存の運用のみが続けられます。さらに、2023年までにNISAで購入した金額については、2024年以降のNISAで設定された非課税保有総額1,800万円の枠外で管理されます。
新NISA ※2024年以降
新NISAでは、旧NISAと比べて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるようになった点が大きな変更です。また、年間投資の上限額が増え、非課税期間も無期限となったことで、旧NISAよりも資産形成がしやすくなっています。
さらに年間投資枠の投資上限金額が拡充、非課税保有期間が無制限となりました。
NISAのポイント ※金融庁HP「NISAを知る」より抜粋
-
非課税保有期間が無期限！
-
制度（口座開設期間）が恒久化！
-
つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能！
-
年間投資枠が拡大！（最大で年間360万円に）
-
非課税保有限度額（総枠）が新設！（最大1,800万円）
-
非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能！
1.非課税保有期間が無期限！
非課税保有期間はつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間でしたが、2024年からのNISAでは無期限となりました。
そのため、非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。
2.制度（口座開設期間）が恒久化！
2024年1月から始まったNISA制度は恒久化されました。
2023年までのNISAは時限的な制度でしたが、2024年からのNISAは恒久的な制度になったため、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。
3.つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能！
2024年からのNISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、併用が可能になりました。
例えば、つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能になりました。
4.年間投資枠が拡大！（最大で年間360万円に）
2024年からのNISAでは、つみたて投資枠がつみたてNISAの3倍の年間120万円、成長投資枠が一般NISAの2倍の年間240万円に拡大され、併用により合計で年間360万円まで拡大しました。
5.非課税保有限度額（総枠）が新設！（最大1,800万円）
2024年からのNISAでは、生涯を通じての非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました。
上限は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となります。また、2023年までのNISAでの保有額は、2024年からのNISAの非課税保有限度額（総枠）の1,800万円の外枠で管理されます。
6.保有限度額（総枠）の再利用が可能！
2024年からのNISAでは、商品を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは ※厚生労働省HP「iDeCoの概要」より一部抜粋
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
iDeCoの最大の特徴は以下の3つの税制優遇があるます。
-
掛金全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
-
運用で得た収益に税金がかからない
-
受取時に税金がかかることがあるが、税制優遇が受けられる
iDeCoとNISAの比較 ※厚生労働省HP「iDeCoの概要」より一部抜粋
NISAは、国内在住の18歳以上の方が利用でき、資金をいつでも引き出せるシンプルな制度です。引き出しの目的に制限はなく、教育費や住宅費、老後の備えなど幅広く活用できます。
一方、iDeCoは、原則20歳以上で国民年金の被保険者などが対象で、掛金の拠出は最大で65歳まで可能です。老後資金を目的とした年金制度であるため、60歳まで原則引き出しができません。
NISAでは、投資額を上限の範囲内で自由に設定できますが、iDeCoの掛金は職業に応じた拠出限度額があり、会社員の場合は企業年金の有無などにより異なります。
NISAとiDeCoはいずれも利益が非課税となるため、投資を行う際にうまく活用したい制度です。
特にiDeCoは、NISAに比べて税制上の優遇措置が多いのが特徴です。例えば、国民年金のみの自営業者はiDeCoの掛金上限が手厚く設定されているため、iDeCoから検討するのも良い選択です。
まずiDeCoを始め、余裕があればNISAも開設するという方法もあります。一方で、企業年金もある会社員などは、NISAから始めるのが適しているかもしれません。
また、以前は企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者がiDeCoに加入する際に制限がありましたが、2022年の制度改正により、多くの方がiDeCoを利用できるようになっています。
iDeCoで留意すべき点として、加入時期があります。老齢給付金は最初の掛金拠出から10年以上経たないと受け取れないため、例えば60歳での受け取りには50歳未満での加入が必要です。遅れて加入すると、受け取り年齢も遅くなります。対して、NISAは引き出しに制限がなく、必要なときにいつでも資金を引き出せます。
どちらから始めるかは、個々の状況やライフプランを考慮しながら検討してみましょう。
